滋賀会館廃止の条例案　継続審査に
県会常任委

　来年３月で滋賀会館（大津市）を文化施設として廃止する条例案について、滋賀県議会の生活文化・土木交通常任委員会は15日、全員一致で継続審査とすることを決めた。県の文化行政に対する疑問や同会館がある県庁周辺の空洞化への懸念が相次ぎ、結論は来年２月の定例県議会以降に持ち越される見通しとなった。

　同日の委員会で、７月に施行した県文化振興条例と同会館廃止の整合性を問われた県側は「条例には長期的な思考が必要との思いがあるが、行革の中で予算は限られており、ソフト事業への転換も必要だ」と会館廃止に理解を求めた。

　また、同会館を含む県庁近辺では施設の閉鎖や移転の動きが続いており、滋賀会館の廃止より先に県庁周辺の将来像が必要との指摘には「将来展望が見えるのが望ましいと思う。できるだけ早くできるよう努力する」と答えるにとどまった。

　議員からは「滋賀会館で地元文化をつくろうという思いが大切。もっと議論が必要だ」との意見も出た。

　採決では委員８人全員（委員長除く）が継続審査に賛成した。18日の本会議でも継続審査が決まる見込み。

　条例案が２月議会で継続か否決になった場合、滋賀会館は４月以降も文化施設として存続するため、指定管理者の選定が必要になる。県県民文化課は「委員会の意見は真摯（しんし）に受け止める。２月議会で指摘をクリアできるかは、まだ何ともいえない」としている。

　滋賀会館は１９５４年に開館。映画館やギャラリーなどを備え、27団体が入居している。県によると、老朽化対策と耐震改修で計約５億円が必要という。

【 2009年12月15日 21時05分49秒 】