一般会計１・９％増　医療、雇用に重点
滋賀県、10年度当初予算案

　滋賀県は９日、一般会計４９４６億３０００万円、特別会計と企業会計を合わせて総額７１１５億２４００万円の２０１０年度当初予算案を発表した。医療や雇用の確保などに重点を置き、一般会計は０９年度当初比で１・９％増となった。１６日開会の２月定例県議会に提案する。

　主な歳出は、在宅医療の充実や医師確保など保健医療・福祉体制整備に３４億７４００万円を充て、地震や水害などの災害対策に１１５億５０００万円を計上。子育て支援に６１億９０００万円、琵琶湖の総合保全と地球温暖化対策に３６億１９００万円、環境関連産業の振興や観光には７億６６００万円を組んだ。

　雇用関連では、介護福祉の資格取得や研修、若年者就業支援などに６８億３６００万円を計上。県と市町を合わせ約４２００人の雇用創出を目指す。

　国の政策変更に伴う県独自の取り組みとしては、私立高校に子どもが通う低所得世帯の負担軽減に９３００万円を確保。農家への戸別所得補償導入で助成が減る水田での野菜栽培支援に５１００万円を組んだ。

　歳入では、景気低迷による法人２税の落ち込みなどで、県税収入は前年度当初比２７５億円減の１２０２億円と見込んだ。地方交付税は同１６５億円増の１０７３億円。地方交付税の不足を補う臨時財政対策債を含む県債は同１１２億円増の９８２億４０００万円で、県債残高は過去最高の９９９８億円と１兆円の大台に迫る。

　嘉田由紀子知事は「県民の生命とくらしを守るために施策の重点化を図り、次世代の育成を目指した」としている。

【 2010年02月09日 13時31分】

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