一般会計1・9%増 医療、雇用に重点
滋賀県、10年度当初予算案
滋賀県は9日、一般会計4946億3000万円、特別会計と企業会計を合わせて総額7115億2400万円の2010年度当初予算案を発表した。医療や雇用の確保などに重点を置き、一般会計は09年度当初比で1・9%増となった。16日開会の2月定例県議会に提案する。
主な歳出は、在宅医療の充実や医師確保など保健医療・福祉体制整備に34億7400万円を充て、地震や水害などの災害対策に115億5000万円を計上。子育て支援に61億9000万円、琵琶湖の総合保全と地球温暖化対策に36億1900万円、環境関連産業の振興や観光には7億6600万円を組んだ。
雇用関連では、介護福祉の資格取得や研修、若年者就業支援などに68億3600万円を計上。県と市町を合わせ約4200人の雇用創出を目指す。
国の政策変更に伴う県独自の取り組みとしては、私立高校に子どもが通う低所得世帯の負担軽減に9300万円を確保。農家への戸別所得補償導入で助成が減る水田での野菜栽培支援に5100万円を組んだ。
歳入では、景気低迷による法人2税の落ち込みなどで、県税収入は前年度当初比275億円減の1202億円と見込んだ。地方交付税は同165億円増の1073億円。地方交付税の不足を補う臨時財政対策債を含む県債は同112億円増の982億4000万円で、県債残高は過去最高の9998億円と1兆円の大台に迫る。
嘉田由紀子知事は「県民の生命とくらしを守るために施策の重点化を図り、次世代の育成を目指した」としている。
【 2010年02月09日 13時31分 】







































