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IoT導入の中小企業支援、投資リスクを軽減 京都府

 京都府は2017年度、あらゆる機器がインターネットにつながるIoT技術で受発注や生産の効率化に取り組む中小企業を資金面で支援する。複数の企業でセンサーやネットワークによる情報共有の仕組みを整え、メンバーの稼働状況を基に仕事を割り振ったり、生産設備を共同利用したりして、短納期や低コストを実現。事業拡大に結びつける。

 中小企業は、受注案件が舞い込んでも、他の仕事との兼ね合いや人手不足などで注文を断らざるを得ない場合がある。最新鋭の生産設備を導入したくても、投資に見合う受注が得られる見通しが立たず、ちゅうちょするケースもある。府はこうした課題を解決するため、中小企業グループによるIoT技術の活用を後押しする。

 たとえば、メンバー企業の生産設備の稼働状況をネットワークで把握し、1社ではこなせない大型の受注案件を分業でさばいたり、納期を縮めたりする。高価な自動工作機を共同利用し、設備投資のリスクや生産コストの低減に結びつける。

 また、熟練工の勘や経験に頼ってきた生産技術を標準化する試みも支援する。加工機械にセンサーを取り付け、温度や圧力などのデータを解析。熟練工のノウハウをマニュアル化し、技術継承や生産の自動化に生かす。

 システムを導入するグループや企業に経費の2分の1以内、5千万円(単体の企業は3千万円)を上限に補助金を交付する。府議会2月定例会で審議中の17年度一般会計予算案に事業費8千万円を計上した。

【 2017年03月21日 08時57分 】

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