京都新聞TOP > 文化庁 京都移転
インデックス

創生本部、事務局に37人

文化庁京都移転で4月設置

府・京都市、広域連合も派遣

地域文化創生本部事務局の構成が明らかになった文化庁移転準備会議(京都市中京区・京都商工会議所)
地域文化創生本部事務局の構成が明らかになった文化庁移転準備会議(京都市中京区・京都商工会議所)

 文化庁の京都移転に先立ち、4月に新設される同庁「地域文化創生本部(仮称)」事務局の構成が13日、明らかになった。職員数は37人で、京都府と京都市が5人ずつ、京都商工会議所を含む京都の経済界が3人を派遣する。

 この日、京都市で開かれた移転準備会議で、文部科学省の山田道夫・文部科学戦略官が説明した。

 職員のうち常勤は28人で、文化庁からは10人。京都府、市のほか、関西広域連合を構成する兵庫、奈良、和歌山の各県と堺市がそれぞれ1人を出す。広域連合は、さらに構成自治体から2人の派遣を検討している。文科省は国立大の事務職員2人を移す。

 非常勤職員9人のうち経済界の3人を除く6人は、文化政策に詳しい大学の研究者やアルバイト職員が担う。さらに、関西経済連合会が職員派遣を検討しているという。

 文化庁は2019年度以降に京都市に移転する予定で、8月末までに移転先を候補地4カ所から決める。

 地域文化創生本部はこれに先行して、文化政策の研究機能を充実させ、文化芸術資源を観光や産業、まちづくりに生かす事業を実施する。4月3日に開所式を行い、業務をスタートさせる。

【2017年02月14日掲載】