門川氏優位な戦い　京都市長選、世論調査　中村氏懸命に追う

　２月５日投開票の京都市長選について、京都新聞社は２８日までの３日間実施した世論調査に、これまでの取材を加味して情勢を探った。前回市長選で接戦を繰り広げた２人の再対決は、実績を前面に掲げる現職の門川大作候補（６１）＝民主、自民、公明、みんな推薦＝が優位に戦いを進めており、市政刷新を訴える弁護士の中村和雄候補（５７）＝共産推薦＝が懸命に追う展開となっている。ただ調査時点で誰に投票するか態度を決めていないと回答した人が４割に上り、終盤の戦いや投票率の動向によって情勢は流動的だ。

■態度未定４割　福祉重視が最多

　市議会与党や連合京都などの支援を受ける門川候補は、全１１行政区でほぼ優勢に立つが、左京、東山区ではやや伸びを欠く。推薦を受けた民主、自民支持層の６割、公明支持層の８割を固めているが、支持政党なしの「無党派層」は３割強にとどまり、十分に浸透していない。

　一方、共産や京都総評などが推す中村候補は、左京区で門川候補と拮抗（きっこう）しているが、新人４人が争った前回市長選で門川候補の得票数を上回った北、南、右京区でいずれも伸び悩んでいる。共産支持層の８割近くを固め、門川候補を支持する社民にも支持を広げているが、無党派層を含む他党への広がりは勢いを欠いている。

　年代別では、門川候補は各世代から支持を集め、中村候補は２０、６０代の支持が多い。

　１９９３年選挙以降６回連続の「共産対非共産」の二極対決の中、選挙への関心度は前回市長選よりやや高い傾向を示している。投票する際に重視する基準でも、政策やマニフェスト（公約）を重視する傾向が強まっており、選挙も後半に差し掛かり、両候補とも政策が問われそうだ。

　また、最も重視する分野としては介護・福祉・医療を挙げる人が４割を占め、進むべき京都の都市イメージでも「福祉先進都市」とする人が最も多かった。原発問題や財政再建だけにとどまらず、少子高齢化を見据えた論戦も求められる。

＜調査方法＞　２６日から２８日まで、京都市の有権者を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける調査法で、有権者のいる２００８世帯にかかり、うち１２０６人から回答を得た。

【 2012年01月30日 08時46分 】

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