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「共謀罪」反対決議、真宗大谷派が可決 「思想信条処罰の恐れ」

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)の最高議決機関「宗会」は7日までに、「成立に強く反対する」とした決議文を可決した。

 決議では、「人の思想信条にまで踏み込んで処罰する恐れが十分にある」としている。門徒代表でつくる「参議会」で7日に、僧侶で構成する「宗議会」では6日に可決された。

 また、両議会では「お東紛争」で争い、最高裁判決を経て大谷派とは無関係となった本願寺文化興隆財団(山科区、大谷暢順理事長)と決別する、との決議も可決された。

【 2017年06月07日 23時06分 】

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