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住宅支援機構と協力協定 滋賀・高島市、空き家対策など

協定書を交わした福井市長=左=と柳瀬支店長(高島市役所)
協定書を交わした福井市長=左=と柳瀬支店長(高島市役所)

 滋賀県高島市と住宅金融支援機構は、子育て世帯と移住者の定住を支援する相互協力協定を結んだ=写真。市の空き家対策や定住促進目的の補助制度を利用した世帯に対し、住宅ローン金利を5年間低減する。

 高島市は、小学生以下の子どもがいる世帯が市空き家紹介システムを通じて家屋を取得した場合、改修費の3分の2(最大200万円)を支援している。また中古住宅を取得した40歳未満の転入者には、リフォーム費の4分の1(同50万円)を補助する制度を設けている。

 協定は両制度の利用者を対象に、同機構の長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の借入金利を当初5年間、年0・25%引き下げる内容。同機構は昨年4月以降、全国の自治体と同様の協定を結んでおり、県内では多賀町、東近江市に次いで3例目。

 12日に行われた締結式で、福井正明市長は「定住者が増えるような成果を期待したい」と述べ、同機構の柳瀬守近畿支店長も「全国でも徐々に申し込みが増えている。少しでも市への力添えができれば」と話した。

【 2018年01月12日 21時40分 】

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