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伏見の清酒PR、外国企業誘致に成果 ジェトロ京都開設3年

ジェトロ京都の企画でオーストラリアから訪れた食品コンサルタント業の男性(中央)に、酒造りの工程を説明する北川本家の担当者=京都市伏見区
ジェトロ京都の企画でオーストラリアから訪れた食品コンサルタント業の男性(中央)に、酒造りの工程を説明する北川本家の担当者=京都市伏見区

 日本貿易振興機構が京都事務所にあたる京都貿易情報センター(ジェトロ京都)を京都市下京区に開設してから、3年がたった。これまでに、貿易投資に関する相談約2300件に対応したほか、外国企業の京都誘致にも携わるなど、成果が出始めている。今後は、京都企業の海外ビジネス拡大の支援に力を入れる方針だ。

 「日本酒の知識を現地でもっと広めることが大事です」。1月下旬、ジェトロ京都の招きで来日したオーストラリアの食品コンサルタント業の男性が、京都市伏見区の酒造会社、北川本家を見学し、清酒の普及策について助言した。

 ジェトロ京都は2015年1月の開設以来、企業の海外展開を支援してきた。北川本家への訪問は、昨年度に始めたプロジェクト「伏見SAKEツーリズム」の一環。清酒の産地「伏見」の世界的な認知度向上を目指す取り組みで、今回は5人の海外バイヤーらを伏見の酒蔵に招いた。

 ジェトロ京都の主な任務は企業の貿易支援だ。3年間の毎月の貿易投資相談は平均63件に上り、開所前に大阪本部で受けていた数の約3倍に増えた。相談者の大半は中小企業で、内容の8割は輸出か海外進出について。アジアに関する問い合わせが最も多いという。

 海外バイヤーとの商談会も企画し、これまでに食品や日本酒、生地などの品目で計9回開催。約180社が参加し、成約件数は約160件、約8千万円に上る見込みという。

 外国企業の京都誘致にも取り組み、オーストラリアの大手旅行会社や中国の産業用ソフトウエア開発会社など10社を実現させた。また、中小企業の外国人活用に向け、交流会で34社に約160人の留学生を紹介した。

 今後は、留学生と企業が出会う交流会の規模拡大や、米ボストンと京都で進めている経済交流による新ビジネス創出などを計画する。事務所を現在の京都リサーチパークから、19年春の完成を予定する京都経済の新拠点「京都経済センター(仮称)」(下京区)に移す計画もあるという。

 ジェトロ京都の石原賢一所長は「京都企業は海外展開に意欲的だ。最近は、京都を訪れた外国人観光客が日本製品の品質の高さを世界に発信しているため、貿易しやすい環境になってきた。今後はより企業個別のニーズに対応し、各社の海外ビジネスの規模を拡大させたい」と話している。

【 2018年02月13日 08時41分 】

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