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京都市新景観政策の見直し案 市民意見募る

 京都市が設置している有識者検討委員会は10日、新景観政策の見直し案をまとめ、市民意見の募集を始めた。一部地域での高さ規制の緩和を柱とする内容で、寄せられた意見を踏まえて再度審議し、3月末をめどに市に答申書を提出する。

 市中心部では外国人観光客の増加で宿泊施設の建設ラッシュが続き、住宅やオフィスが不足している。こうした現状への対応策を探るため、検討委員会は昨年7月から、新景観政策の見直しを進めてきた。

 検討委員会の案では、JR丹波口駅西側の五条通沿いで、現行の高さ上限(20メートル)を一定条件の下で緩和する。良好な景観につながる建物に対し、上限を超える高さを認める「特例許可制度」も見直す。

 検討委員会は見直し案について「あくまで例示であり、具体的な施策は今回の市民意見の結果を踏まえて決める」としている。意見は2月12日まで、郵送やインターネットで受け付ける。

【2019年01月11日掲載】