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日韓関係悪化  冷静に対話の道を探れ

 元徴用工問題を巡る韓国最高裁の賠償命令に続き、韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長の不適切発言が日韓関係悪化の新たな火種となっている。
 文氏は天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると述べた。唐突で理解に苦しむ発言だ。そもそも天皇の政治利用は日本の憲法で認められていない。
 日本政府は撤回と謝罪を求めたが、文氏はこれを拒否し「(日本は)盗っ人たけだけしい」と反発している。
 最近、韓国側の強硬姿勢が目立つ。だが一方的主張や批判を繰り返していては溝が深まるだけではないか。いま必要なのは未来志向で信頼関係を築き直すことだ。
 日韓両政府はそのための知恵を出し合い、対立をこれ以上あおらないよう冷静に対処してほしい。
 まず解決すべきは徴用工問題である。原告側は、既に差し押さえている新日鉄住金の資産について裁判所に売却と現金化の申し立てをする方針を表明した。
 これが現実となれば、1965年の日韓請求権協定に基づく戦後清算の枠組みが揺らぎかねない。今後、日韓関係に深刻な影響を与えるのは必至だ。その点を両国政府は重く認識する必要がある。
 自民党内からは韓国製品の関税引き上げなどの対抗措置を求める声が上がっているが、踏み切れば韓国側も報復するだろう。来月1日は日本の植民地下で起きた「3・1独立運動」から100年の節目だけに韓国が日本に譲歩するのは難しい。だが、米中貿易摩擦のように報復が報復を呼ぶ負の連鎖に陥らせてはならない。
 先週の日韓外相会談で河野太郎外相は資産売却の動きに懸念を伝え、請求権協定に基づく政府間協議に応じるよう求めた。ただ韓国側から具体策は示されなかった。
 日本政府は第三国の委員を交えた仲裁委員会での話し合いを求める方向で、国際司法裁判所への提訴も視野に入れる。国家間の合意や国際法などに基づき、交渉のテーブルに着くよう韓国側に粘り強く呼びかけるしかあるまい。
 歴史認識の違いなど数多くの問題を抱えているとはいえ両国は支え合うべき隣国だ。北朝鮮の非核化や東アジア地域の安定には連携強化が欠かせない。米国では日韓の関係改善を促す超党派の決議案が上下両院に提出されるなど日韓問題は国際的懸念となりつつある。
 日韓の年間往来者は昨年1千万人を超えた。民間交流が拡大する今こそ両国政府は対話の道を地道に探る必要がある。とりわけ韓国側にはその姿勢を強く求めたい。

[京都新聞 2019年02月19日掲載]

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