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役所開庁時間の短縮検討 大津市、職員残業の削減狙う

職員の働き方改革として、開庁時間の短縮が検討されている大津市役所
職員の働き方改革として、開庁時間の短縮が検討されている大津市役所

 大津市は、職員の時間外勤務を削減する働き方改革の一環として、市役所の開庁時間を短縮する検討を始めた。朝夕の計45分間を想定しており、早ければ2019年度に導入する。市によると、実現すれば滋賀県の自治体で初の試みとなるが、市民サービスが低下する懸念もあり、市は庁舎利用者の実態調査を実施し、1年間かけて短縮が可能か判断する。

 大津市職員の勤務時間は午前8時40分~午後5時25分で、開庁時間も同じ。証明書発行などの窓口部署は準備や片付け、市民対応のため、実際に働くのはより長くなる。今回は勤務時間はそのままに、開庁時間を午前9時~午後5時と変更して、職員の早出、遅帰りを減らす狙いだ。

 市によると、支所を含む証明書発行の対応件数は午前8時台が全体の2・9%、午後5時以降は3・5%という。市は「市民への影響は少ない」とするが、生活保護受給者や事業者が担当課を訪問することもある。

 残業代の削減について、市は窓口部署だけで年間約450万円と試算する。ただ、実際には準備時間などを残業申請するケースは少ない。市財政への波及効果は大きく見込めないが、市は「勤務時間が終わってすぐ帰れるようになれば、職員のワークライフバランスが改善する」と期待する。

 市は今年3月までに、朝夕に庁舎を利用する人の数や目的を調査。18年度に課題を検討し、支所を含めて短縮が可能か決める。

 市によると、大津市と同じ中核市では大阪府豊中市など全国の6市で開庁時間を勤務時間より短縮しているが、逆に開庁時間の方が長い自治体も7市あるという。

【 2018年01月11日 17時00分 】

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