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ネット「ダフ屋」、五輪へ規制強化 価格高騰招く

転売業者優遇の構図
転売業者優遇の構図

 チケット転売仲介サイトは、価格の異常高騰を招いているとの批判を集めている。しかし、インターネット上での高額転売そのものを規制する法律はなく、京都府警は今回、転売目的を隠してのチケット入手行為に詐欺容疑を適用した。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、新たな法規制を求める動きが強まっている。

 「人気アーティストの公演は必ずと言っていいほど、高額転売されている。このままでは、五輪観戦でも同様のことが起きかねない」。捜査関係者は不安を口にする。多くの自治体が制定する迷惑行為防止条例の規制対象は、コンサート会場周辺など公共の場でのダフ屋行為に限られる。ネット上は「公共の場」とみなされず、規制の対象外となっている。

 こうした中、自民党のライブ・エンタテインメント議連は昨年12月、ネット上の高額転売を取り締まり対象に含める法案骨子を発表した。営利目的で、定価を超えて転売する行為を「不正転売」と定義し、罰則も検討。今月の通常国会への法案提出を目指す。

 コンサートプロモーターズ協会(東京都)転売対策委員の石川篤さん(52)は「新法の制定は、ファンとアーティストにとって歓迎すべきこと。ただ、悪質業者が営利目的を隠し、個人間取引を装うケースも想定される。『ネットダフ屋』の根絶には課題がある」としている。

【 2018年01月12日 08時50分 】

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