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生活再建ようやく一歩 震災7年、滋賀の避難男性

訴訟の弁論後に支援者に近況を報告する佐藤さん(2月22日、大阪市北区・大阪弁護士会館)
訴訟の弁論後に支援者に近況を報告する佐藤さん(2月22日、大阪市北区・大阪弁護士会館)

 福島県相馬市から家族で避難した男性が、滋賀県で7回目の3月11日を迎える。震災で事業や自宅を失った。家族や自身を病が襲い、収入も断たれた。それでも体調の回復とともに前を向き、今年は仕事への復帰を目指す。「ここで暮らしてよかったと言えるようになれば」と生活再建へ一歩を踏み出そうとしている。

 佐藤勝十志さん(57)は両親と妻、長女の5人家族。栗東市の市営住宅で避難生活を送る。父は震災前に患ったがんの治療が続き、要介護の母は認知症の進行が懸念される。妻は被災の影響でストレス障害を負った。自身も2016年末に発症した脳梗塞で右手に後遺症がある。大半の収入が断たれ、昨秋から生活保護を受給している。

 復興庁のデータでは、滋賀県内の避難者は181人(2月末現在)。12年から半減し、昨年からも約20人減った。昨年3月末で活動を終えた「滋賀県内避難者の会」で代表を務めていた佐藤さんは、福島に帰らざるを得なかった避難者を見てきた。「避難を続けられたのは、住居や仕事を確保できた人だけ」と振り返る。

 震災当時、佐藤さんは福島第1原発から北へ約40キロの相馬市で、工場の生産ラインの施工や維持管理を行う会社を経営していた。11年は新規事業が進み、7月の見本市に出展を予定するなど仕事は順調だった。

 当時の売り上げの7割を占めた取引先は福島第1原発のある大熊町にあり、震災後いわき市に移転した。取引先から一緒に移転することを勧められたが、相馬市は行政の定める避難対象地域ではなく断念した。

 取引先にあるエックス線検査室に仕事で関わって得た認識は「放射線は、被ばくしないことが一番確実な対策」。原発事故のニュースで避難を決断した。避難後も福島に通い、残った仕事をやり遂げたが、取引先移転や震災での事業中断で資金繰りが悪化。融資が返せず担保の自宅や会社の作業場は競売にかけられ、会社を失った。帰る場所はなくなり、負債が残った。

 14年には関西の避難者とともに東京電力や国に損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。18年中に本人尋問が行われる見込みで、当時の状況や判断を振り返り、避難の経緯を伝えるつもりだ。「『自主避難』で勝手に逃げたという相手方の言い分は間違いだ。十分な理由がある」

 一人娘は就職が決まり、父や妻の病状は落ち着きつつある。自身の後遺症も改善の兆しが見える。「あっという間で夢にも思わなかった7年間だったが、娘の成人式など喜びもあった。避難という選択は間違っていなかったし、間違っていたと言いたくはない」。電気工事の施工管理の資格を生かし今年中に仕事を見つけるつもりだ。「家族や夫婦でたまに出かけられる程度の余裕がほしい。早く次のステップに進みたい」

【 2018年03月10日 19時30分 】

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