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元職員の再採用制度導入へ 滋賀県18年度組織改正

 滋賀県は12日、県民の健康寿命の延伸を目指す施策を部局横断的に担う「健康しが企画室」を新設する2018年度組織改正を発表した。4月の人事異動に際し、介護や育児などの事情でやむを得ず退職した元職員を再採用する「キャリアリターン制度」を導入する方針も明らかにした。

 組織改正では、18年度当初予算案で重点政策に掲げた「健康しが」実現に向け、健康医療福祉部健康寿命推進課内に健康しが企画室を置き、室長の下に事業推進係と健康科学情報係(ともに4人体制)を設ける。

 三日月大造知事は「自分らしく生き生きと暮らすには何が必要か。健康寿命延伸のためのデータやリハビリ推進体制の整備を図り、県民の健康意識の改善につなげたい」と述べた。

 昨年10月に東京・日本橋に開設した情報発信拠点「ここ滋賀」は、県産品の販売促進につなげるため県内事業者や観光団体とのつながりを持つ商工観光労働部観光交流局の地方機関とし、局内に「ここ滋賀推進室」(3人)を設置し、他部局との連携も強化する。

 24年滋賀国体・全国障害者スポーツ大会に備えた体制強化として、県民生活部スポーツ局に4係を増設するほか、土木交通部内に(仮称)彦根総合運動公園整備などを手掛ける「公園緑地室」を設置する。

 知事部局は3室増え、9部局5局56課42室となる。国体準備や公共事業対応などのため定数は17年度に続いて17人増員する。

 人事異動では県庁内の「働き方改革」を重視し、職員のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に配慮できる人材を管理職に登用するほか、勤務時間の間隔をおおむね11時間確保するよう、原則として午後10時以降の時間外勤務を行わないようにする。

 キャリアリターン制度は、県庁で5年以上働き、10年以内に介護や育児などを理由に退職した元職員に採用試験の門戸を広げ、人材確保につなげる。

【 2018年03月12日 23時04分 】

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