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土地に杭、把握しながら売却 滋賀県、国に4300万円賠償へ

 滋賀県は、滋賀労働局の新庁舎用地として2007年に国に売却した県有地について、国が負担した基礎杭(くい)の撤去費と工期延長に伴う工費増額分4300万円を損害賠償する議案を、13日の県議会本会議に追加提出する。県は杭の存在を把握していながら同局に伝えなかったという。三日月大造知事は自身の管理責任を問い、4月分の給与を10%削減する方針だ。

 県は07年9月、滋賀労働局の求めに応じて大津市打出浜の旧大津土木事務所跡地約2千平方メートルを5億5千万円で売却した。

 同局が15年秋に着工後、地中から111本の杭(長さ約11メートル)が出土した。県の関係書類で1999年に旧事務所解体した際の埋設杭と確認できたという。

 県は庁内の引き継ぎが不十分だったとして、再発防止に向けて県有地の履歴情報を台帳に明記するよう徹底する。

 このほか、昨年10月の台風21号の豪雨により、琵琶湖流域下水道湖南中部処理区内の農地約1・4ヘクタールに下水があふれ農作物被害が出たとして620万円、長浜市内で流域下水道のマンホールが県道から浮き上がり走行車両を損壊させたとして166万円を、それぞれ損害賠償する議案も提出する。

【 2018年03月13日 09時00分 】

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