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避難路確保や除雪対策が課題に 大飯再稼働で京都北部

大飯原発から30キロ圏
大飯原発から30キロ圏

 京都府も北部を中心に大飯原発の緊急防護措置区域(UPZ)に入っているが、事故に備えた避難体制づくりは道半ばで、道路整備や移動・連絡手段の確保など問題が山積み。今年2月に北陸を襲った大雪では福井県内で多くの車両が立ち往生したため、道路の除雪対策も新たな課題として持ち上がっている。

 府内のUPZに入る5市町の住民は約8万5千人。国と福井県、京都府、滋賀県が昨年10月に策定した緊急時の対応では、除雪による避難経路の確保も盛り込んだ。福井と京都をつなぐ舞鶴若狭道、国道27号の周辺に約350台の除雪機械を配備しているという。

 ただ、積雪に慣れているはずの福井県で立ち往生が起きたことから、府原子力防災課は「大雪では、避難指示が出てもいったん屋内退避とした上で除雪するなどの対応も考えなくてはいけない」としている。除雪は行政から委託を受けた民間業者も担うが、放射線量の数値によっては自衛隊など国機関への応援要請が必要になるという。

 府と5市町が昨年8月に関西電力と大飯原発について協定を結んで以降、関電の原発が再稼働するのは今回が初めてとなる。14日は協定に基づいて府と各市町に関電から直接、原子炉を起動したとの連絡が入った。2016年2月に高浜原発(福井県高浜町)が再稼働した際には冷却水漏れのトラブルが発生しているため、府幹部は「今回も安定して稼働するまで気が抜けない」と表情を引き締めた。

 UPZで人口の9割超が暮らす舞鶴市の多々見良三市長は「何より安全を最優先に慎重の上に慎重を期して絶対に事故が起こることがない運転を関西電力に強く求める」とのコメントを出した。

【 2018年03月14日 23時30分 】

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