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来春の統一地方選、1週間前倒し
退位控え、特例法案決定

 政府は9日の閣議で、来年春の統一地方選に関し、都道府県と政令指定都市の首長、議員選挙を4月7日、政令市以外の市区町村の首長、議員選挙を4月21日とする特例法案を閣議決定した。30日に天皇陛下の退位、5月1日に新天皇即位を控え、通常より1週間ずつ早めた。

 衆参両院議員の欠員を補う統一補欠選挙も4月21日に前倒しする。昨年の衆院選を巡る「1票の格差」訴訟が終われば、玉城デニー沖縄県知事の衆院議員失職に伴う沖縄3区補選も同日に実施される。政府は今国会中に特例法案の成立を図る。

【 2018年11月09日 11時31分 】

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