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免震不正、年度内に防止策
国の有識者会議が初会合

 有識者会議であいさつする委員長の深尾精一首都大学東京名誉教授=9日午後、国交省
 有識者会議であいさつする委員長の深尾精一首都大学東京名誉教授=9日午後、国交省

 油圧機器メーカー最大手のKYB(東京都港区)などによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題を受けて発足した国土交通省の有識者会議は9日、初会合を開き、年度内に国交省に再発防止策を提言する方針を確認した。委員長の深尾精一首都大学東京名誉教授は「同様の事案が再び生じないよう適切な対策を取る」と強調した。

 会合では国交省が、今回の不正の概要や、2015年の東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)による不正を受けて見直した国の認定制度について説明。会議は今後、企業側が年明けにもまとめる原因調査結果を検証する。

【 2018年11月09日 21時41分 】

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