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東京五輪会場、ドローン禁止へ
テロ警戒、米軍基地も検討

 政府は2020年東京五輪・パラリンピックのテロ対策の一環として、小型無人機ドローンによる期間中の会場上空や周辺での飛行を禁止し、無断で飛ばした場合は強制回収できるよう法整備を行う方針を固めた。在日米軍基地での規制も検討する。19年の通常国会に関連法案を提出し成立を目指す。政府関係者が9日、明らかにした。

 ドローンは現在、航空法やドローン規制法で住宅密集地や首相官邸、皇居などの上空や周辺での飛行が禁じられている。五輪の競技会場は郊外で対象外となっているケースが多く、対策の必要性が指摘されていた。

 関連法案では、19年ラグビーW杯日本大会の会場も対象とする。

【 2018年11月09日 18時21分 】

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