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自治体の環境政策「オリンピック」で表彰 京都のNGO

自治体政策評価オリンピックで交通分野の先行事例に選ばれた京都府八幡市のコミュニティバス。路線バスの空白地域に定着したことが評価された
自治体政策評価オリンピックで交通分野の先行事例に選ばれた京都府八幡市のコミュニティバス。路線バスの空白地域に定着したことが評価された

 持続可能な地域づくりを目指す市民団体「環境首都創造NGO全国ネットワーク」(京都市中京区)が、環境に関わる全国の自治体の事業を表彰する「自治体政策評価オリンピック」を初めて実施した。エネルギーや交通など4分野で30の取り組みを先行事例として選んだ。

 同ネットワークの前身団体は、2001~10年度まで「日本の環境首都コンテスト」を主催。自治体同士が環境政策についての情報を共有し、先進地の事例を取り入れる素地をつくってきた。

 ネットワークは11年1月に発足。コンテストの後に続く取り組みとして、気候変動防止▽エネルギー▽交通▽廃棄物削減-の4分野の先行事例を積極的に紹介、後に続く自治体の参考にしてもらおうと開催した。

 全国の36自治体から応募があり、京都と滋賀からは京都府福知山市の「みどりのカーテン実施率日本一プロジェクト」(気候変動防止)、滋賀県湖南市の「地域新電力会社」(エネルギー)と「地域・市民共同エネルギーをバックアップ」(同)、八幡市のコミュニティバス(交通)など4自治体の事業が選ばれた。

 昨年11月下旬に奈良県であった「環境首都創造フォーラム」で表彰式を行ったといい、ネットワーク事務局を務める認定NPO法人「環境市民」は「パリ協定の成立など、脱炭素社会に向けた国際社会の動きが活発になるなか、国だけでなく地域からの積極的な取り組みが必要」としている。

【 2018年01月12日 17時00分 】

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