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地元負担、妥当性検証を

文化庁移転費国と府市で折半

 文化庁の京都移転にかかる費用を巡り、国と京都府、京都市は7日に東京都内で開いた移転協議会で、国と府市が折半することで正式合意した。国が府に支払う庁舎貸付料を減額し、地元が負担する庁舎整備費と釣り合うよう調整する。

正式合意、国への貸付料減額

文化庁移転の負担割合について合意した林文科相(右から2人目)や西脇知事(右端)、門川市長(前列左端)ら=文科省
文化庁移転の負担割合について合意した林文科相(右から2人目)や西脇知事(右端)、門川市長(前列左端)ら=文科省

 合意内容などによると、文化庁が入る府警本部本館と新府庁3号館の一部(いずれも同市上京区)の庁舎貸付料について、土地部分は無償、建物部分は通常の6割に減らして国が年間約1億円を支払う。一方、府警本部本館の耐震改修など庁舎整備費約32億円は府と市が半分ずつ出し合う。

 国は移転後、数十年間にわたって庁舎貸付料を払うため、長期的には国と地元の負担は同程度になるとしている。移転協議会では、移転後の文化庁に東京と連絡調整するためのテレビ会議室を設けることも確認した。

 林芳正文部科学相は協議会で「課題として残されてきた庁舎整備で成案を得ることができた。担当大臣として移転に向けてしっかり取り組みたい」と2021年度中を見込む移転実現を進める考えを示した。

 東京一極集中の是正に向けた政府機関の地方移転という国の政策に地元が半額を負担することについて、西脇隆俊知事は「地元側として応分の負担をする前提で誘致をし、それで移転を決めてもらった経緯がある」、門川大作市長も「オール京都で応分の負担をすると約束し、地元でも議論を重ねてきた」と述べ、ともに「適切である」とした。移転協議会は5回目。2017年7月以来、約1年ぶりに開催された。

【2018年08月08日掲載】