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京都・滋賀の避難者大幅減  無償住宅打ち切り影響

京都府と京都市の公的受け入れ住宅から退去した避難者の行き先
京都府と京都市の公的受け入れ住宅から退去した避難者の行き先

 東日本大震災は11日、発生から7年を迎えた。京都・滋賀では、ピーク時には計1500人近くの避難者が暮らしていたが年々減少し、2月末時点で計634人(京都府内454人、滋賀県内180人)となり、昨年より計139人減った。特に、府・県営住宅など公的な避難者受け入れ先に入居している人は、昨春からの自主避難者への無償住宅提供打ち切りの影響で統計上、大幅に減少している。

 一方、府と京都市の統計では被災後の7年間で計410世帯が公的受け入れ住宅から退去し、そのうち少なくとも3割近くの世帯は帰郷していないことも分かった。府市が転居先を把握しているのは189世帯で、府内に住み続けているのが92世帯、他府県移転が30世帯、地元に戻ったのが67世帯だった。行き先不明は221世帯あった。滋賀県は転居先を公表していない。

 京都府内の公的受け入れ住宅で暮らす避難者は2013年3月以降、前年比1~3割強で減少が続いていたが、今年2月末時点は131人で、昨年の258人から一気に半減した。世帯数では51世帯減った。内訳は民間の賃貸住宅に移るなど府内に住み続けているのが35世帯、福島など地元に戻ったのが11世帯、他府県移転が5世帯だった。

 府は公的受け入れ住宅の昨年3月末での一律有償化は求めず、府内自治体とともに無償期限を「入居から6年」へと若干延長。府があっせんする住宅では、有償化後も継続入居したい避難者には1年間家賃を半額にするなどの緩和措置を設けた。一方で、福島県が自主避難者向け民間家賃補助制度を打ち切る19年3月末までの退去を求めている。退去期限や支援打ち切りを控え、昨年3月以降に多くの自主避難者が転居を余儀なくされたり、古里以外で定住する決断をしたとみられる。

 京都市営住宅など、家賃を払えば同じ部屋での継続入居を認めている公営住宅もあるが、統計上は退去扱いになる。府原子力防災課は「19年3月末以降、公営受け入れ住宅に暮らす自主避難者は統計ではゼロになる」としている。

 滋賀県内で公的受け入れ住宅に暮らす避難者数は、16年以降は横ばいが続いていたが、今年2月時点では33人(13世帯)で、前年の48人(18世帯)から3割減った。県は昨年3月末で無償住宅の提供を打ち切り、緩和措置も設けなかった。昨年4月以降は家賃を払えば住み続けられるようにしている。統計上の対応は京都と分かれており、県地震・危機管理室は「有償でも住み続ける人は、いずれ地元に戻る意思がある『避難者』と判断し、統計上、退去したとはカウントしないので、自主避難者を即ゼロにする方針はない」としている。

【 2018年03月11日 08時45分 】

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