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社説:日韓の対立 知恵合わせる柔軟さを

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領がきのうの年頭記者会見で、元徴用工に対する賠償を新日鉄住金に命じた韓国最高裁判決を尊重する考えを表明した。

 その上で「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明でない」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と注文をつけた。

 判決を巡り日本側は1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請している。文氏の発言は、日本企業の資産差し押さえを回避すべきだと迫る日本政府に不快感をにじませ、日本の求めを事実上拒否したといえる。

 徴用工問題がこじれたまま長期化するのは必至だ。日韓関係の他の分野への影響も懸念される。

 その一方で文氏は、日韓が問題解決へ知恵を合わせるべきだとも主張した。粘り強く冷静に対話する必要性はかえって高まったのではないか。

 韓国国内では新日鉄住金の資産差し押さえ措置の効力が発生した。日本政府は韓国への対抗措置の策定作業を本格化させている。韓国製品の関税引き上げや、韓国人を対象とした査証の発給規制が取り沙汰されている。

 関税引き上げを発動すれば韓国も相応の措置に踏み切るだろう。米中貿易摩擦のように報復が報復を呼ぶことになりかねない。

 日韓請求権協定に基づく初協議についても韓国側は拒否する可能性がある。

 今年は3月に日本の植民地下で起きた「3・1独立運動」から100年の節目であり、韓国が歴史問題で日本に譲歩を示すのは難しいとみられている。

 それでも日本としては国家間の基本合意や日本企業を守ることを念頭に、国際法などに基づき、冷静な対応を重ねるしかない。

 北朝鮮の非核化や拉致問題の解決には日韓両国の緊密な連携と協力が欠かせない。海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題はじめ韓国側の対応に納得できない点も多いとはいえ、対立が泥沼化すれば、日米韓の連携を崩したい北朝鮮を利することになりかねない。

 文氏の会見では、北朝鮮との経済協力事業や国内問題に多くの時間が割かれ、日韓関係に触れたのは1回だけだった。言及を避けたがっているように感じられる。

 このままでは双方の不利益が拡大する。対立が続く事態を文氏はどう考えるのか。「日韓で知恵を合わせるべき」と言うなら韓国側も対話の姿勢を見せてはどうか。

【 2019年01月11日 13時09分 】

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